暗号資産市場アップデート：米中貿易合意がラリーを加速

19.5.2025•8 min lukuaika

マクロ経済

米中貿易合意を受け、市場は力強いラリーへと突入した。米国側は145％から30％、中国側は125％から10％へと、双方が大幅な関税引き下げに合意したことで貿易摩擦とインフレ圧力が緩和。ドル安と相まって世界的な流動性が拡大し、ビットコインなどリスク資産の上昇を後押ししている。

マクロ面では米国経済は減速しつつも崩壊はしていない。4月のCPIは前年比+2.3％、PPIは予想外の-0.5％。小売は鈍化し消費者信頼感は5ヶ月ぶり低水準だが雇用は底堅い。

米国債務の持続可能性も再び焦点となり、ムーディーズは米国の格付けをAAAからAA1へ引き下げた。短期的には債券市場の売り圧力や株式・暗号資産のボラティリティ増大が想定されるが、米国は依然として世界最大の流動性を有する債券市場である。

全体として経済環境はリスク資産にとって良好な土壌を提供する。ビットコインは通貨価値の希薄化と過剰な政府債務拡大に対するヘッジとしての役割を強めている。

ビットコインは1月以来初めて105,000ドルを突破。マクロ好材料と投資家の楽観論に支えられ、XRPやドージコインも上昇に加わった。

Coinbaseは第三者サポート業者の贈収賄事件に絡む顧客データ漏洩を発表。氏名・メール・一部の取引履歴と残高が流出した可能性があり、被害補償と関係解消を表明。コストは最大4億ドルに及ぶ可能性がある。

米上場のBasel Medical Groupは財務運用の一環として10億ドル相当のビットコイン購入を計画。ビットコインがテック以外の伝統的な上場企業のバランスシートへ広がっていることを示す。

SECはGrayscaleのSolana ETFに関する判断を10月まで延期した。ビットコイン以外の暗号資産ファンドへの慎重姿勢を示している。

GENIUS Actが米上院で可決される見通し。ステーブルコインの包括的な規制枠組みを定め、ドル裏付けのデジタル通貨を発行できる主体を明確化する超党派の法案。

BitGoはドイツBaFinから暗号資産カストディの承認を取得し、MiCAの下で全EU加盟国で事業展開が可能に。フランクフルトに本社を開設した。

従来カナダ上場だったGalaxy DigitalがNasdaqにも上場。流動性向上と投資家層拡大が狙い。

Anchorage Digitalは機関向けステーブルコイン事業強化のためMountain Protocolを買収すると発表。

2026年から暗号資産事業者は利用者の個人情報・税番号・全取引データの収集と報告が義務化。国際的なCryptoasset Reporting Frameworkの一環。

ウクライナ当局は国家暗号資産準備の法制化を最終調整。同国は既に48億ドル超のビットコインを保有している。

MastercardはMoonPayと提携し、ステーブルコインベースの決済カードを展開。決済時にフィアットに自動換算される。