暗号資産ラリー、最初の大きな試練

12.5.2025•6 min lukuaika

マクロ経済

先週は地政学的緊張の緩和が顕著だった。米中の新たな貿易交渉開始の発表とインド・パキスタン停戦により、投資家心理が改善しビットコインは1月以来の高値となる105,000ドル近辺まで上昇した。

中国人民銀行はリバースレポ金利と預金準備率を予想外に引き下げ、1兆人民元超の流動性を市場に供給。ドル安と合わせ、暗号資産市場にも波及する強力な緩和パッケージとなっている。

FRBは政策金利を据え置きつつ、関税の不確実性と雇用・インフレへの影響に懸念を示した。サービス業は回復の兆し、製造業は引き続き低調。全体としてはディスインフレと緩やかな成長の継続を示す。

ビットコインは依然として市場の先行指標であり、貿易関連リスクの織り込みは早期に解消された。投資家のリスク選好が高まり、次のラリー局面が加速する可能性がある。

Coinbaseは暗号資産デリバティブ取引所Deribitを29億ドルで買収した。現金7億ドルとCoinbase株1,100万株で構成。デリバティブ事業と世界的ポジションを強化する。

旧MicroStrategyのStrategyは約1.8億ドル相当のビットコイン1,895BTCを追加購入。総保有は約555,500BTC、520億ドル超に。今後最大210億ドルの株式・債券調達を計画。

大手暗号資産取引所が米国事業を本格化させ、ローカルCEOを任命。46州とワシントンD.C.で稼働し、コンプライアンス重視の成長と低コスト決済を志向する。

Stripeは新製品としてステーブルコイン口座を発表。100ヶ国超の企業がステーブルコイン残高を保有し、フィアットと暗号の両チャネルで受け取れる。当初はUSDCとUSDBに対応。

GENIUS Actは大統領の暗号資産投資に絡む利益相反懸念で政治的障害に直面。法案の行方は不透明だが交渉は継続している。

Visaはステーブルコインインフラを開発するBVNKに戦略投資。ブロックチェーンを活用した24/7・リアルタイム決済の構築を目指す。

米規制当局はガイダンスを更新し、ナショナルバンクが顧客に代わって暗号資産の売買・保有が可能となった。外部委託も許可される。

両州がビットコイン準備に関する法律を制定。アリゾナは仮想通貨準備基金を可能にし、ニューハンプシャーはデジタル資産への一部資金投資を許可する。

Jump Cryptoはトークナイゼーション専業のSecuritizeに投資。同社は既に約40億ドルのトークン化資産を運用している。